匿名認証

通常、実世界またはインターネットで会員制のサービスを利用する際は、そのサービスの利用者は、会員証やアカウントIDといった利用者個人を特定できる情報を提示することで、正当にそのサービスを利用する権利があることをサービス提供者に示します。しかし、サービス提供者は、サービス利用者に見えないところで、この利用者を特定できる情報を用いて、「サービスXを利用している人は、サービスYも利用する傾向にある」といった分析を行い、マーケティングデータとして用いることができます。現状では、サービス提供者が得た情報をサービス提供以外の目的で使用しないことは、サービス提供者とサービス利用者の間の契約によってのみ保証されています。また、個人を特定できる情報を管理しなければならないということは、サービス提供者は個人情報の漏洩といったリスクを負うことでもあります。一方では、匿名性を保とうとすると、問題が発生した場合にも、その権利を保持しているのが誰であるのかを特定するのが困難になります。特に電子化された権利証の場合には、複製が容易であり、二重使用などの不正なサービス利用に対する対策が必要です。

更新可能な匿名認証技術は、このような問題を解決する新しい認証技術です。更新可能な匿名認証のポイントは次の2点です。

一人の利用者が複数回サービスを利用しても、サービス提供者には、それが同一の利用者であることさえわからない。
ある条件（二重使用）が満たされると匿名性を剥ぐことができる。

この更新可能な匿名認証技術は、次のようなシーンでの利用を想定しています。

アンケートや人気投票などの二重投票を防ぎたい
デジタルコンテンツのダウンロードで、サービスの利用回数を限定したい
図書貸し出しやファストパス・チケットで、一度に利用できるサービスを限定したい

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