こんにちは、五十嵐智です。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決されたとのことです。
特定電子メール法の改正案が可決、事前の送信同意が必須に:ITpro (2008/05/30)
総務省がとりまとめた「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が2008年5月30日、参議院で可決されて成立した。施行日は公布日から6カ月以内となるが、具体的な期日は未定。改正のポイントは、迷惑メール対策としての送信時における「オプトイン方式による規制の導入」と、「法の実効性の強化」だ。
「法の実効性の強化」はさらに二つに分けられて、罰則の強化と国際対応があります。この法律の背景などは総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の中間とりまとめを読むとよくわかります。
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめの公表 - 総務省(報道資料) (2007/12/21)
オプトイン方式とは、メールの受信(予定)者が予め承諾している場合にのみ広告メールなどを送ることが許される方式をいいます。
オプトインとは 【opt-in】 - 意味・解説 : IT用語辞典
オプトアウトとは 【opt-out】 - 意味・解説 : IT用語辞典
これで実質的に迷惑メールが減ればいいんですが...効果が出る事を望みます。
【追記 2008/06/03】
迷惑メールを受け取るユーザの立場でしか考えていませんでしたが、善良なる企業の広告メール送り主側の事を考えると頭の痛い話です。
などなど。オプトインが実際に施行されるまでに企業がやらなきゃいけないことはたくさんありそうです。のほほんと、「迷惑メールが減るといいなぁ」なんて、呑気に構えてはいられません。
いかちょー (2008-05-30 21:24) | コメント(4)| トラックバック(1)
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いくつかの資料のうち「中間とりまとめの概要」だけ読みました。
欧米各国を中心に2004年前後にオプトインを導入している国が多いんですね。知りませんでした。
でも、これがどの程度効果かがあったのか、まったく書かれていません。他の国で(あるいは国と国との連携により)具体的にどのような対策をとったら、どんな効果があったか(あるいは無かったか)紹介されているともっと良いですね。
あと、オプトイン方式ですが、受信者が承諾しているメールであることを、どのように判断するんでしょう。まさか、Subject に 【承諾済広告】って書いてあったらOK、って事ではないですよね。
★sugino さん
広告メールはいまやオプトインが主流です。
詳細は今後政令で出てくるとは思いますが、承諾していないのに広告メールを送りつけてきた時点で犯罪ですから通報すればいいのです。裁判になった時に被告側が、原告が広告メールを受け取る事を承諾したという反証を出せなければ、それで有罪確定でしょう。法律家じゃないので詳しくはわかりませんが。
今までは罰則金が100万円が上限でしたので、100万円程度なら罰金払ってもそれに見合う収入があればよいという考え方ができました。しかし、この改正で3000万円にまで引き上げられたので、リスクが高くなったので、ビジネスとして成り立たなくなる可能性がでてきます。
という抑止効果が現れるのを期待しています。
あとは、承諾していないメールが届いたときに、どうやって通報するかとか、そういう運用面での体制作りが必要になると思います。現在でも「迷惑メール相談センター」というものがあります。
「迷惑メール相談センター」
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
余談ですが、Web の有害サイトなどについては通報すると対応してくれる民間組織があります。
「インターネット・ホットラインセンター」
http://www.internethotline.jp/
ある意味、Google Mail などは迷惑メールの情報を共有してフィルタリングしているので、同じような仕組みかもしれません。ただし、この対応はメールの出口での対応なので、元を断っているわけではありません。
今回の法改正で元を断てる実効性が強化されましたので、少なくとも日本国内の迷惑メールが減ってくれるんじゃないかなぁと思っています。
ちょっと興味があるのは、今既に、暗黙で了承を得たことになっている広告メール等の業者がどういう対応をとって来るかという事です。6ヶ月以内に法施行ということですから、この半年の間に何かしらの動きがあるかと推測しています。
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