V.S.A. III

こんにちは、五十嵐智です。谷脇康彦著『インターネットは誰のものか』を読みました。インターネットが商業主義化していく中で、一体誰がその費用を負担し、これからどのようになっていくのか、あるいはどうしていくべきかということを考えるためのポイントがか書かれています。

第1章では現実になっては欲しくないいくつかのシナリオが紹介されています。第2章ではインターネットにかかる費用の仕組み、第3章ではインターネットの公立性、中立性について説明されています。第4章では日本の特異性について、最終章である第5章では「インターネット2.0」について書かれています。

私が気になったところを引用してご紹介しておきます。

pp.26-27

　検索エンジンの登場後、さらに商業主義インターネットへの動きを加速させたものがあります。それは、「情報のタグ付け」です。

＜略＞

　情報のタグ付けという概念は、情報が流通するうえで存在していたこれまでの制約を無くしました。情報を提供する人と情報を欲しい人とを効率的に、しかも様々な経路で結びつけられるようになったのです。まさにインターネットという入れものに最もふさわしい情報整理学がここに誕生したと言うことができるでしょう。

膨大な情報がインターネット上に存在する現在、検索エンジンはなくてはならないものですが、「タグ」はそこに更に情報の効率的な流通という課題への答えを与えるものだと、私も思います。

pp.126-127

　IPマルチキャスト方式は「一枚が二枚に、二枚が四枚に」という倍々ゲームでコンテンツ配信をしていきます。一方、ユニキャスト方式はサーバーから利用者まで、人数分の帯域を使います。IPマルチキャスト方式の方が全体のトラフィックを減らせるので、特定のパイプが詰まってしまう可能性を減らせます。

　ただし、IPマルチキャストを使うには、IPマルチキャスト対応のネットワーク機器を設置しなくてはなりません。新たに設備投資が必要になるため、対応しているISPの数は限定されてしまいます。IPマルチキャスト方式を採用したら、すべてうまくいくというものでもありません。

　そこで最近では、クライアント･サーバ方式にP2P方式を組み合わせたハイブリッド型の配信方式を採用する動きが出てきました。「オーバーレイマルチキャスト(OLM)」方式という配信方法です。

　OLM方式の場合、視聴者の数が少ない時はユニキャスト方式でコンテンツを配信していますが、次第に視聴者の数が増えてくると、P2Pを使って視聴者同士で助け合ってもらいます。視聴者の数が多くなるほど、多くのパソコンに映像があるようになるので、配信映像が安定するのもP2Pのひとつの特徴です。

インターネットに配信されるコンテンツを、安定して配信するための方式として、P2Pとユニキャストの良いとこ取り、ハイブリッド型の配信方法が考え出されているという説明です。OLM方式というのは知りませんでした。インターネットに接続する個人のPCの性能が上がれば上がるほど、OLM方式のメリットが上がってくることになるのでしょう。

pp.134-137

　P2Pという考え方を広く一般に普及させたのは、一九九九年にノース･イースタン大学の学生だったショーン・ファニング氏が開発したファイル交換ソフト「ナップスター｣でした。インターネットをいち早く利用していた大学生の間でナップスターが普及し、当初はネットワーク上で流通するデータの九割以上が著作権侵害の違法ファイルだといわれました。

＜略＞

　このように、P2Pはまだ若い技術ですが、著作権侵害という問題に対してどう対処するかという「合法化への試行錯誤」の歴史があります。アメリカにおける膨大な訴訟合戦、技術の進歩などを背景として、P2Pは次第にコンテンツプロバイダーとの共生の道を歩み始めているのです。

「ナップスター」は聞いたことがありましたが、他のソフトは知りませんでした。P2Pの歴史を知るいい機会になりました。ただ、「P2Pは次第にコンテンツプロバイダーとの共生の道を歩み始めているのです」という部分の意味がよくわかりませんでした。

pp.158-159

　助け合いインターネットから商業主義インターネットへの移行の中で、新しいルールを作っていくことが必要です。それに加えて、NTT東西のように全国にアクセス網を持っている通信会社がその力(ボトルネック性)を活かして、競争阻害的な行為を働かないようにルールとして担保することも、重要なのです。これは、垂直統合型のビジネスモデルと分業型のビジネスモデルが共存共栄していくためのルールと言えます。

　このようなルールを整備して、インターネットがいかに巨大化して商業主義に向かおうとも、インターネット本来の「自律･分散･協調」という助け合いの精神を活かしていくことが重要です。これがインターネットの均衡を崩さないために忘れてはならない視点でしょう。

「ルール」が必要というのは良くわかるのですが、それが一体どんなルールになるのか、そしてその強制力はどうなるのかなどなど、わからない点が多いです。「インターネットの均衡を崩さない」「視点」は忘れないようにしようとは思いますが、どうすれば均衡が崩れないのか、それが一番難しいところです。 

pp.163

　他人のパソコンを踏み台として使ってスパムメール(迷惑メール)を送りつける「ボット」と呼ばれるプログラムがあります。これは、スパムメールを送りつけるスパマー達が他人のパソコンにそっとマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を忍ばせて、あたかもあなたがスパムを送っているかのように見せかけることを狙ったものですが、海外からこうしたボットを仕掛けてくる事例も現実に起きています。これまでのインターネットの世界では、日本語という言語の特殊性もあり、あまりグローバルなインターネットの問題は顕在化してこなかった感があります。ところが、今後は国境を越えて、無数のトラブルが国内に流れ込んでくる可能性が高いのです。

　このため、日本国内でネットワークの中立性を確保するためのルールを確立するとともに、国境のないインターネットの世界では、諸外国の動きにも目を凝らしていくことが必要です。国外でネットワークの中立性を破るような動きが出てくれば、スパムメールの例と同じように、国内にも直接の影響が出てくるのです。

ここでは被害者としての視点で「ボット」が書かれていますが、自分が「ボット」に感染して加害者になる可能性も忘れてはいけません。被害者でも加害者でも国境がないのは同じなのです。

pp.182-183

　日米間の回線は、海底ケーブルでつないでいます。その容量は二〇〇七年春時点で、全体で約千三百ギガbps程度あります。ISPが自ら日米回線を保有している場合もあれば、通信会社から借り受けて使っている場合もあります。通信会社から借りて海底ケーブルを使う場合、その料金は十ギガbpsクラスの回線で月額一億円以上もかかります。しかも、この海底ケーブルの中には、すでに容量を拡大できないものもいくつかあります。通信会社ごとに容量の逼迫度が違うため一概には言えませんが、ある大手通信会社の場合は日米回線の八割程度は二〇〇七年春ですでに使われているということです。八割という利用率は、ほとんど余裕がない状態です。

こんな状態になっているとは知りませんでした。日本のインターネットの国際的な接続はほとんどを米国においているため危機管理が難しいという話は聞いていましたが、その回線がそんなに逼迫しているとは驚きです。米国が日本との接続を遮断したら、インターネット上では日本は強制的にネット鎖国させられてしまうことになります。ロシアやヨーロッパ、アジア各国との迂回回線の整備が望まれます。

pp.193

　良いことずくめに見えるNGNですが、「ネットワークの中立性を確保する｣という観点では、注意が必要です。NGNとインターネットは、果たして共存共栄を図れるのかという問題があるからです。この議論には、日本の通信市場のもうひとつの特異性が関係しています。それは何でしょうか。

NTT東西がアクセス回線の九割以上を保有している事実に基づく、囲い込みに関する問題提起です。オープンなはずのインターネットがその優位性によって市場の独占が起こる事を著者は懸念しています。

pp.223

　ですから商業主義インターネットの世界でも、助け合いインターネットの良さであった「自律･分散・協調｣の要素を生かした新しいインターネット、つまり「インターネット2.0」を作り上げる必要があります。インターネット2.0では紹介したように、健全の自己増殖性、無意識、電脳民主主義がキーワードになります。

私は「インターネット2.0」よりも、むしろ「電脳国連」を提唱したいと思います。SFには良く出てくる地球国家、あるいは地球連邦。こうした国境のない世界を、インターネットの電脳世界に物理世界より先に築いてしまってはどうでしょう。もちろん、様々な弊害があるに違いありません。でも、めざすところは大きく、地球規模の統一民主国家を考えて見るのもいいではありませんか。

谷脇康彦 『インターネットは誰のものか 崩れ始めたネット世界の秩序』、日経BP社、2007

• 序章「インターネットの均衡が崩れる」
• 第1章「最悪のシナリオ ～こんなインターネットは要らない～」
• 第2章「インターネットの「お金」の仕組み」
• 第3章「均衡は取り戻せるか」
• 第4章「ブロードバンド大国・日本の特異性」
• 第5章「見えてきたインターネット2.0の世界」

今後のインターネットのあり方を考えて見るにはとてもよい本だと思います。本書の中で何回も取り上げられている総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」もチェックしたいと思います。

• 「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書の公表 - 総務省(報道資料) (2007/09/20)

カテゴリ：読書レビュー

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